クリーニングの受け渡し 状態の確認と国民生活センターの案内
冬物のコートやジャケットをクリーニングに出し、仕上がった服をそのまましまうことがあります。国民生活センターは、2024年2月20日に公表した「見守り新鮮情報」第476号で、クリーニングの受け渡しのときに服の状態を確かめるよう呼びかけています。ここでは、その呼びかけと、厚生労働省や「全国クリーニング生活衛生同業組合連合会」（全ク連）が公表している案内（いずれも2026年10月13日に確認）をもとに、出すとき、受け取るとき、家に帰ってからの確かめ方を整理します。賠償の額や責任の所在の判断には触れず、資料が勧めている確認の仕方の紹介にとどめます。
時間がたつほど原因が分かりにくくなる
国民生活センターが紹介している相談では、7カ月前にクリーニングに出したジャンパーを、すぐに引き取ったものの仕上がりを見ないまましまっておき、先月になって袖を通そうとしたところ、ジッパーの周りの布が引きつれて着られなくなっていたといいます。店に伝えると、半年も過ぎてからでは、引き取ったあとに起きたことなのか、クリーニングの処理の問題なのか分からないと言われたそうです。センターの助言は、クリーニングのトラブルはいくつかの要素が重なって起きることもあって原因を突き止めにくく、時間がたつと解決はさらに難しくなる、というものです。そのうえで、出すときにも受け取るときにも、服の状態や処理の方法を店の人と一緒によく確かめるよう勧めています。厚生労働省のページも、クリーニングは利用者の目の前で行われるサービスではないため、トラブルが起きても原因を突き止めにくく、解決の難しい場合が多いと説明しています。そのためクリーニング業法は、店を営む人に、利用者への説明に努めることと、苦情を申し出る先を示すことを求めているとしています。
出すとき・受け取るときに見ておくこと
全ク連の「クリーニング店の活用法」のページによると、クリーニング店には、洗う設備を持つ「クリーニング所」と、品物の受け取りと引き渡しだけを行う「取次店」があります。同じページは、出す前に次の点を見ておくよう勧めています。
- ポケットに忘れ物がないか。
- 破れや穴、ほつれがないか（あれば直しておく）。
- 染みや汚れがどこにあるか。
- 取れそうなボタンがないか（あれば付け直しておく）。
- 飾りのボタンは外しておく。
店に渡すときは、スーツのように上下で組になった服は一緒に出して組であることを伝え、同じ布のベルトのような付属品があればそれも一緒に出して伝えるよう案内しています。染みや汚れ、傷のある場所と、分かれば染みの原因も先に伝え、仕上がりの日を確かめて、預かり証をなくさないようにとっておくことも挙げています。
受け取るときと、家に帰ってから
受け取るときは預かり証を持っていき、預けた物がそろっているか、頼んだ染みや汚れが落ちているかを、店の人と一緒に見るよう勧めています。家に帰ったら、染みや色落ち、傷や汚れがないか、ボタンなどの付属品がなくなっていないかを確かめ、気づいたことはすぐに店に知らせるよう案内しています。日がたってからだと、店と利用者の双方が気まずくなったり、話がこじれたりすることもあるとして、すぐに伝えることを上手な使い方に挙げています。仕上がった服は、ポリ袋の包装から出して風を通してからしまうよう勧めています。
店のルールと、ネットで申し込むクリーニング
国民生活センターは、「クリーニング事故賠償基準」を使ってトラブルに対処する店もあれば使っていない店もあるので、利用する店のルールを確かめるよう勧めています。この基準を使っているのは、Sマーク（「クリーニング業に関する標準営業約款」に登録した店の印）やLDマーク（同業組合に入っている店の印）のある店だとしています。全ク連の「クリーニング店の選び方」のページによると、Sマークは、厚生労働大臣が認めた「クリーニング業の標準営業約款」にもとづいて営業している店の印で、登録は「公益財団法人全国生活衛生営業指導センター」が受け付けています。LDマークの2文字は、Laundry（ランドリー）と Drycleaning（ドライクリーニング）の頭の文字です。基準にもとづいて賠償される場合も、買ってからの月数などが考え合わされるため、買ったときの金額がそのまま戻るわけではないとしています。厚生労働省のページは、インターネットやロッカーを使うクリーニングでは、受け取りや引き渡しのときに利用者と事業者が顔を合わせて確かめないため、仕上がりに不満があっても、店で受け渡す場合よりさらに原因を突き止めにくくなると説明しています。同じページは、クリーニング事故賠償基準では、保管や配送のようなクリーニング作業の外の工程で起きた事故も、クリーニング業者が補償する考え方をとっていると説明しています。そのうえで、インターネットなどを使う事業者の中には、この考え方をとらず、事業者に責任がある場合に限って賠償するという扱いを決めているところもあるとしています。そのうえで、インターネットなどを使うクリーニングを頼むときは、苦情への対応や事故のときの賠償の扱いを前もってよく確かめるよう呼びかけています。困ったときは、住んでいる地域の自治体の消費生活センターなどに相談するよう国民生活センターは案内しています。
まとめ
クリーニングのトラブルは原因が分かりにくく、時間がたつほど解決が難しくなると、国民生活センターは説明しています。出すときは服の状態と伝えたいことを整理し、受け取るときは店の人と一緒に、家に帰ってからもすぐに仕上がりを見ておくと、気づいたことを早く伝えられます。賠償の扱いは店によって違うので、利用する店のルールを前もって確かめてください。
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参考にした資料
各ページの内容は、2026年10月13日に確かめたものです。